なぜ消費生活センターに相談しても解決しないのか？
詐欺被害で警察へ届けると、「消費生活センターに相談してください」と言われます。
警察では、詐欺被害の場合は被害届を受け付けるだけで捜査してくれません。
そのため、解決や返金に向けた対応策を消費生活センターに相談することになります。
しかし、消費生活センターに相談しても、解決・返金されることは少ない事をご存知でしょうか？
なぜ消費生活センターでは解決しないのか？
消費生活センターでは主に解決に向けた手助けをしてくれます。
クーリングオフの手続き説明や返金を依頼する時の方法など、自身で解決に向けた行動をする手助けです。
そのため手続きや交渉をするのはあなた自身になります。電話で交渉したり、返金請求の証拠を残すためにコピーを残したものを書留郵便で送付したりします。
残念なことですが、消費生活センター側が相手と交渉したり会いに行ったりしてくれるわけではありません。
そして、詐欺を働いた業者や詐欺師はそのことを十分頭に入れた上で騙しています。
要するに、消費生活センターに行って返金請求されることがわかっていて詐欺を働いています。
また、その時の為にグレーな抜け道を用意していますので簡単には返金されないのです。
弁護士への依頼
簡単な返金請求で、返金されない場合に消費生活センターから弁護士に相談するよう言われます。
法律の専門家に依頼し、法的な手続きをしたり訴えを起こしたりする方法しかなくなってくるのです。
しかし、詐欺側も顧問弁護士を抱えていることが多く通常の弁護士の場合うまくいかないことも多いのです。
どうしても詐欺で取られたお金を取り返すには詐欺に強い弁護士に相談する必要があります。
詐欺でだまし取られたお金を取り返せます！！
投資詐欺の被害は詐欺専門弁護士に相談すれば解決→返金が可能です。